パワーアシストスーツの導入を促進する、エイジフレンドリーガイドラインについて解説。これは厚生労働省による高齢労働者の安全と健康を守るためのガイドラインで、安全対策を推進する補助金も設置されています。
厚生労働省は、高年齢労働者が安全かつ健康に働けるためのガイドラインとして令和2年に「エイジフレンドリーガイドライン」を策定しました。
安心して働ける環境づくりのために、安全衛生管理体制の確立、職場環境の改善、高年齢労働者の健康や体力の状況の把握、それに応じた対応、そして安全衛生教育などを行うことが盛り込まれています。また労働災害を防止する施策に対しては、エイジフレンドリー補助金が設けられました。
60歳以上の雇用者数は増加の一途で、とりわけ商業や保健衛生業といった第三次産業に顕著な傾向です。こういった業種に従事する高齢労働者は、労働災害における死傷者数の中で大きな割合を占めています。
労働災害発生率は若年層に比べて高くなっていることが問題点で、高齢労働者は身体能力が低下していることが多く、どうしても労働災害が発生しやすいことは否めません。
こういった高齢労働者の労働災害を防ぐために、事業者は積極的に労働災害防止対策に取り組むよう勧める内容となっています。
このガイドラインの中で、パワーアシストスーツは職場環境の改善のために導入を勧められています。高齢者でも安全に働き続けられるように、作業の負担を軽減するパワーアシストスーツが効果的だとされているのです。
建設現場では特に腰への負担が大きく、腰痛がひどくて仕事が続けられないケースもあります。これを防ぎ、健康的に働き続けるために、パワーアシストスーツの導入が対策として挙げられているのです。
高年齢労働者の労働災害防止のために、前述のエイジフレンドリー補助金が設置されました。パワーアシストスーツは、「重量物取扱いや介護作業における労働災害防止対策(腰痛予防対策)」という補助対象項目に含まれており、導入の際には申し込んでみる価値がある補助金です。
エイジフレンドリー補助金は、補助金事務センターのホームページから書類をダウンロードし、必要書類を添えて申し込みます。審査を経て交付決定した後、製品を購入し、支払い請求書類を提出。補助額が確定し、補助金が交付されます。
では、エイジフレンドリー補助金を活用して購入するパワーアシストスーツはどんなものがいいのでしょうか。パワーアシストスーツは現場の特色に合った製品を選ぶことが重要。このサイトでは、現場の特色別に適した製品をご紹介しています。補助金を検討する際に、ぜひこちらも参考にしてみてください。
国土交通省でも現場検証事例を掲載してくれていますが、実際に導入されたかどうかは別の話。
そこで、「各建設現場で導入された実績を持つ」信頼のおける3つの製品をピックアップ(※1)して紹介します。

フルハーネス併用可能で、足場現場への導入事例もあり。3社の製品中
一番薄型(※2)で作業の邪魔知らず。大学との共同研究“正しい姿勢を創り腰痛対策”する特許機能はメーカー唯一(※3)。

防塵防水性能IP56を誇る。
-30℃~50℃でも耐えられる耐久力&パッシブタイプなので細かい埃が入っても動作不良の心配なし。
事例のある3社の製品中一番軽量(※2)。

生体電位信号を読み取って5段階のモード切替で適切アシスト。
事例がある3社のアクティブタイプの中でも一番切り替え幅が大きい(※2)。資材工場部門への導入事例もあり。
【備考】
(※1)2024年5月30日時点、「パワーアシストスーツ 建設業」とGoogle検索でヒットした14のメーカーの内、建設業への導入事例がHPで掲載されていたのはこの3社のみでした。建設業の事例として写真掲載のみの場合は、本当の導入事例かどうか判別がつかなかったので対象外としています。
・(ユーピーアール)BB-FIT フルハーネスジョイントタイプ:足場を伴うような高所作業はフルハーネス着用が義務付けられています。3メーカーの中でも、フルハーネス着用のタイプで一番薄型で狭い場所や資材の多い場所でも邪魔にならないタイプ&足場工事の事例あったため「足場の狭い現場」向けにおすすめしています。
・(イノフィス)マッスルスーツExo-Power:3メーカーの製品の中でも、動作不良が起こりにくいパッシブタイプで、防水性能や耐久性が記載してあったため「土埃や気温差激しい現場」向けにおすすめしています。
・(CYBERDYNE)HAL-LB03-SSSJP:3メーカーのアクティブタイプの製品の中でも作業に合わせられる切り替え幅が一番多く、資材工場への導入事例があったので「老若男女が作業する資材工場」向けにおすすめしています。
(※2)2024年5月30日調査時点
(※3)2024年5月30日時点、「パワーアシストスーツ 建設業」とGoogle検索でヒットした14のメーカーの内、建設業への導入事例がHPで掲載されていた3社の中で唯一